玉城町商工会

商工会では、『小規模事業者持続化補助金』、『ものづくり補助金』等の申請に伴い、申請書の書き方や、採択されるためのポイントなどについての相談会を実施致します。 初めて申請される方も、再チャレンジされる方も、この機会にぜひご参加頂きますようお願いいたします。   日　時　　令和 3 年 4 月 28 日（水）、 30 （金）　 17:00 ～ 20:00 （ 1 事業所 40 分程度）   場　所　　玉城町商工会館２階研修室　℡（ 0596 ） 58-3211   内　容　　経営計画の立て方、持続化補助金の概要等   講　師　　中小企業診断士　　駒田　誠司　氏 申込締切　令和 3 年 4 月 23 日（金）　　　　　 申込先     玉城町商工会　ＴＥＬ　５８－３２１１　ＦＡＸ　５８－６６２４ 詳しくは下の画像をご覧ください。

  （１）補助対象者 三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたもの （２）補助対象事業 生産性向上や業態転換に向けて実施する次に掲げる事業（採択後、三重県版経営向上計画の認定を受けていただきます。） （１）生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入。 （２）省力化・作業効率化・生産能力の増強等により生産性向上を推進する取組。 （３）需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築。 （４）新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ。 （５）新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化。 （６）新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための取組。 （７）サプライチェーンの強靱化のための部素材の内製化、製造工程の再構築。 （８）その他、中小企業等が実施する生産性向上や業態転換の意欲的な経営向上の取組で、知事が適当と認めるもの。 （３） 補助対象事業の例 〇リモートワーク環境整備や生産ラインの遠隔管理システム導入などのＤＸの導入 〇時間当たりの製造量を増強するための生産性の高い加工機器の導入 〇食品製造・販売事業者が製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始 〇顧客層の拡大を図るためのネット通販サイトの改良 〇企業向けから個人向け販売に事業の中心を切り替えるための事業再構築費用 〇サプライチェーン強靱化のため製造工程を一部外注から内製に切り替えるための機械装置等購入 （４） 補助率 補助対象経費の２分の１以内 （５） 補助限度額 ５０万円（下限）から２００万円（上限） ３　募集期間 令和３年３月８日（月）から令和３年４月８日（木）まで　※消印有効 ４　応募方法 郵送による提出（持参はお控えください） 又はｊグランツ（国（経済産業省）の補助金申請システム）による電子申請 ５　申請書の提出先 〒５１４－８５７０ 津市広明町１３番地 三重県雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金　係 ※詳しくは以下のHPにてご確認ください。 https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000177.htm

　 このたび、緊急に、全業種、県内全地域の小規模企業が、事業継続に向けた取組に活用できる補助金として「三重県新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金」を創設されましたのでご案内致します。 １　補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年１１月から令和３年１月のいずれかの月の売上高が前年同月比で３０％以上減少している、三重県内に主たる事務所又は事業所を有する小規模企業 ２　補助対象事業 三重県版経営向上計画（経営向上計画書）に基づく販路開拓や生産性向上、感染症拡大防止などの事業取組に要する経費 （事業の例） ・飲食店のデリバリーやテイクアウト導入にかかる広告やネット販売システムの導入 ・テレワークやオンライン会議など働き方の新しいスタイルを導入するための機器購入 ・店舗改装、バリアフリー化工事、顧客向けトイレの改装工事 ・感染症拡大防止対策として取り組む店舗改装やレイアウト変更、換気対策、衛生用品の購入 ３　補助限度額　 ５０万円以内　 ４　補助率 補助対象経費の５分の４以内 ５　申請期間 令和３年２月１５日（月）から令和３年３月８日（月）消印有効まで ６　申請書の提出先・問い合わせ先 公益財団法人三重県産業支援センター　事業継続補助金担当 （〒５１４－０００４　津市栄町１丁目８９１番地　合同ビル５階） 電話番号　０５９－２５３－２７６０ ※土・日・祝日を除く平日９時から１７時まで ※提出方法は、郵送。 ※本事業は、三重県の財源に基づいて公益財団法人三重県産業支援センターが事務局となって事業実施するものです。 ７　予算額 当事業の予算額は、約５億円です。 （補助金額５０万円/件×採択件数１，０００件） ※申請書や必要書類等は 以下の三重県のホームページをご確認下さい。 https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400029.htm また、当商工会経由での書類の提出については、 令和３年３月１日（月）までとさせて頂きます。

  新年明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い致します。 各種給付金の申請期限についてお知らせします。 ・持続化給付金（国） ・家賃支援給付金 ◆申請期限：令和３年１月１５日（金） ・玉城町版持続化給付金　 (受付終了しました) ◆申請期限：令和３年１月２９日（金） となっておりますので、申請をお考えの方は早急にお願い致します。 ご不明な点は玉城町商工会にお問い合わせください。 よろしくお願い致します。

  三重県からの新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた年末年始の感染防止対策のお願いについてご案内します。 事業者の皆様へ ①年末年始の休暇の分散取得にご協力を！ 年末年始は休暇が集中することにより、帰省などで人の移動が多くなります。可能な限り、休暇の分散化にご協力をお願いします。 ②改めて感染防止対策の徹底を！ 業種別の感染拡大防止ガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底いただくとともに、従業員の健康管理など、事業所内の感染防止対策についても徹底してください。外国人従業員や留学生などに対する注意喚起についても改めてお願いします。 特に、社会福祉施設や医療機関などにおいては利用者の重症化リスクが高いため、引き続き、徹底した感染防止対策をお願いします。 ③大晦日や元日の営業の際は特にご注意を！ 年末年始は初詣などで多くの方が移動し、夜間における施設や店舗等の利用も増加します。近鉄やおかげ横丁におかれては、大晦日の深夜営業を控えるなど、感染防止対策にご協力をいただいておりますので、例年、大晦日から元日にかけて、通常より時間を延長して営業することを予定している事業者の皆様におかれましては、営業方法等について改めてご検討いただきますようお願いいたします。 本文全体は以下の画像をご覧ください。 玉城町商工会の窓口業務は 12/28（月）平常通り及び迎春準備 12/29（火）～1/3（日）まで休日 1/4（月）平常通り となります。よろしくお願い致します。

コロナウィルスの感染拡大が再び懸念され今後の売上や利益の確保が見通せない中において小規模事業者にとっては事業計画の策定がますます重要になってまいります。 そのような事業計画作りにおいて補助金を効果的に活用してみてはいかがでしょうか。  今回、小規模事業者持続化補助金〈コロナ対応型〉の最終受付が公募されていますので、 目的や要件を確認していただき、その補助金を活用して自社に合った計画作りを行い、販売拡大につなげていただきたいと考えていますので、ぜひご参加ください。 日時：令和2年11月11日（水）18：30～20：30 場所：玉城町商工会館　2階研修室 講師：中小企業診断士　駒田　誠司　氏 定員：10名 申込先：玉城町商工会 申込期日：11月9日（月） 詳しくは下の画像をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている中小企業・小規模企業者等（個人事業者含む）の事業継続を支援するための給付金を支給します。 【給付額】 以下の支給要件に該当する事業者につき一律10万円 ※国の持続化給付金と重複受給可能です。 また、町内に営業施設を有しない個人事業主の方は、他市町の同種の給付金等との重複受給はできません。 ※複数事業をされている方で、事業所ごとに確定申告（法人と個人事業主など）を行っている場合は、申告の単位で申請できます。 【支給要件】 （１） 玉城町内に事業所、本店または住所を有する中小企業・小規模企業者等（個人事業者含む）であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと。 　 ※１次産業（農林漁業）も対象です。 　 ※玉城町に施設を有していない個人事業者の方は、令和2年8月30日以前に玉城町に住所がある方のみが対象となります。（提出書類で令和2年8月30日以前に玉城町に住所があることが判断できない場合は、住民票等を求めることがあります。） （２） 2020年1月から2020年12月の任意の月の事業収入が、前年同月の事業収入と比較して30％以上減少していること 　 ※ 原則として、持続化給付金の売上減少の算定方法を用いることとします。 ※ 非営利法人は収益事業が算定対象となります。 （３） 2020年8月30日以前から事業を開始している、もしくは法人を設立しており、今後も事業を継続する意思があること （４） 支給要件（２）の条件を満たす事業収入が副業（兼業）の収入でないこと。（確定申告書における「収入金額等」欄の「給与」の金額が「事業」の金額より大きくないこと） 　 ※ 「給与」の方が大きい場合、副業（兼業）とみなし、支給対象外といたします。ただし、申請者が個人であって退職している方はご相談ください。 （５） 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、三重県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。 また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。 （６） 次のいずれにも該当しないこと。 ① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定...