玉城町商工会

新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている中小企業・小規模企業者等（個人事業者含む）の事業継続を支援するための給付金を支給します。 【給付額】 以下の支給要件に該当する事業者につき一律10万円 ※国の持続化給付金と重複受給可能です。 また、町内に営業施設を有しない個人事業主の方は、他市町の同種の給付金等との重複受給はできません。 ※複数事業をされている方で、事業所ごとに確定申告（法人と個人事業主など）を行っている場合は、申告の単位で申請できます。 【支給要件】 （１） 玉城町内に事業所、本店または住所を有する中小企業・小規模企業者等（個人事業者含む）であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと。 　 ※１次産業（農林漁業）も対象です。 　 ※玉城町に施設を有していない個人事業者の方は、令和2年8月30日以前に玉城町に住所がある方のみが対象となります。（提出書類で令和2年8月30日以前に玉城町に住所があることが判断できない場合は、住民票等を求めることがあります。） （２） 2020年1月から2020年12月の任意の月の事業収入が、前年同月の事業収入と比較して30％以上減少していること 　 ※ 原則として、持続化給付金の売上減少の算定方法を用いることとします。 ※ 非営利法人は収益事業が算定対象となります。 （３） 2020年8月30日以前から事業を開始している、もしくは法人を設立しており、今後も事業を継続する意思があること （４） 支給要件（２）の条件を満たす事業収入が副業（兼業）の収入でないこと。（確定申告書における「収入金額等」欄の「給与」の金額が「事業」の金額より大きくないこと） 　 ※ 「給与」の方が大きい場合、副業（兼業）とみなし、支給対象外といたします。ただし、申請者が個人であって退職している方はご相談ください。 （５） 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、三重県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。 また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。 （６） 次のいずれにも該当しないこと。 ① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定

全国商工会連合会が提供している事業者向けのホームページ作成支援システム「グーペ」を、事業所の情報発信や販売促進のツールとして活用してみませんか。 「グーペ」は無料でホームページが開設できるシステムで、実際にパソコン等を用いて、作り方やホームページを作る時のポイントについて教えて頂きます。 『コロナ禍』において、ホームページは必須のツールとなっています。 今回は丁寧にご説明頂きながら、作成も進めますので、ぜひご参加頂くようお願い致します。 日時：令和2年10月16日（金）18：30～20：30 場所：玉城町商工会館　2階研修室 講師：三重県認定エキスパート講師　 　　　有限会社　ザ ワン　ノブ 横地氏 定員：約10名 申込先：玉城町商工会 申込期日：10月12日（月） 詳しくは下の画像をご覧ください。